不動産の相続はトラブルの危険性大?その理由を徹底解説!

不動産の相続は、大きなトラブルを招きかねない重大事です。

現金や有価証券のように分割するのが難しいだけでなく、仮に不動産の共有という道を選んでも、その後の扱いでトラブルに発展します。

更に場合によっては評価額でモメてしまい、相続の遅延に繋がる可能性も少なくありません。

今回は、そんな不動産が取り巻く、主要トラブル要素3点をご紹介します。

不動産のトラブル要素1:評価額でモメる

不動産の評価額は、評価する人によって違います。

素人はもちろん、不動産屋や鑑定士が査定しても、全く同じ金額が出そろうことは稀でしょう。

そのため、いつまで経っても評価額が決まらず、様々な疑念が渦巻きます。

〇 その価格設定は誰が決めたの?専門家?
〇 やたら土地を欲しがるな。将来高くなる情報を掴んでいるのでは…
〇 安く見積もって他の財産を多く取ろうとしているのでは?

このように、不動産は相続人同士が「不信感」や「不公平感」を感じやすい財産。扱い方を間違えると、深刻なトラブルを招きます。

不動産のトラブル要素2:共有はトラブル発生のもと

不動産は制度上、「共有」することが可能です。

共有不動産は文字通りみんなのもの。売却や賃貸に出した時も、それぞれ「持ち分」に応じて収益を得ることができます。

ところが、実際に共有するとなると…僅か数年もたたないうちに、共有がいかに難しいかを思い知ることになるでしょう。

代表例を記載します。

〇 運用方法でモメる → 例:売りたい人と貸したい人が対立する
〇 持ち分を超えた占有 → 既に住んでる人が出ていかない
〇 維持費の支払い拒否 → 固定資産税などの維持費を支払わない

などなど、様々なトラブルが想定できます。

仮に、相続した土地を活用したいと考えても、他の持ち分権者に反対された結果、固定資産税だけを払い続ける結末が待っているかもしれません。

不動産のトラブル要素3:相続税の支払いに困る

紆余曲折を経て不動産の相続が決定すると、今度は相続税の支払いを求められます。

無論、現金や生命保険の場合は、あまり大きな問題になりません。

ところが、「不動産のみ」を相続した場合、相続税の支払いをご自身の貯蓄から捻出しなくてはならず、大きな負担となります。

税法上、相続税は相続発生後10カ月以内に納税しなくてはなりません。ご自身の支払能力を超える課税が為された場合、大きな困窮が待っています。

無料カウンセリングのご案内

ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA