相続税っていくら必要?課税から控除まで大紹介!

遺産相続の際に多くの方が「相続税」を意識します。大きなお金が動くので、税額や控除を把握したいところです。

ところが、相続制度は難しく、わからないことだらけかと思います。そこで今回は、そんな相続税の規定にについて解説し、

〇 相続税がどれくらいかかるのか?
〇 節税する方法はないのか?

といったギモンにお答えしようと思います。

まず最初に、相続税の計算式は以下の通りです。

 

〇 課税資産の合計金額 × 相続税率 - 控除額

 

「なんだ簡単そうだぞ!」とお考えになった方もいるかと思います。

 

ところが、各項目の金額産出は存外難しく、場合によっては専門家の助言も必要です。

 

ここではその概要を記しますので、

 

〇 相続税率

〇 控除額

〇 課税資産の合計金額

 

の順で詳しく見て行きましょう。

相続税率っていくらくらい?

相続税率は、課税資産に一定の税率を乗じたものです。

特徴は、所得税などと同様に「累進性」を採用しているところ。つまり、「金額が大きいほど税率も高くなる」という仕組みです。

 

相続人の法定相続分 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

 

例として、被相続人の長子Aが2500万円の課税遺産を受け取った場合、Aの相続税は

2500万 × 15% - 50万円 = 325万円

となります。

相続税の基礎控除って?

相続税は基礎控除が設けられており、相続資産の合計が基礎控除分を下回っている場合、相続税はかかりません。

控除額は平成27年度の法改正により減額されたものの、「最低3,000円」は保証されており、現在もなお高額です。計算式は以下の通り。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

(法定相続人には相続放棄をした人の数も算入します)

ちなみに、先ほど取りあげた相続税率は、実は「資産合計額から基礎控除を引いたもの」です。

どんなものが「課税資産」?

相続資産のすべてが課税対象となるワケではありません。いわゆるマイナス資産は合計資産から差し引かれますし、生命保険や退職金にも「非課税枠」が定められています。

課税対象となる資産を算出するためには、負債や非課税枠を合計資産から減額しなくてはなりません。

非課税枠などの代表例

〇 負債 → 借金のこと。負債金額分が合計資産から差し引かれます。

〇 生命保険 → 非課税枠。計算式: 500万円×法定相続人の数

〇 退職金 → 非課税枠。計算式: 500万円×法定相続人の数

〇 葬儀代 → 葬儀に要した費用も非課税となります。

 

困った時は専門家のアドバイスを

実際に相続税を算出するためには、様々な制度を理解しなくてはなりません。

「本当はもっと節約できたのに!」と後悔してしまう前に、専門家からの助言やアドバイスを受けることをオススメします。

相続は金額が大きく、人生に何度もあることではありません。大切な人の資産を受け継ぐからこそ、ムダや損失のない相続税対策を考えてみては如何でしょうか。

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