成年被後見人の対象者ってどんな人?禁治産者と何が違う?

 
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成年後見人制度は、判断能力の衰えた人の財産を守るために作られた制度です。

相続人の財産を保護したり利益を確保することを目的とした制度ではありませんが、現実としてこのような目的で扱われることも少なくないので、相続対策としても知られている制度です。

ところでこの制度が言う「成年被後見人の対象者」とはどのような人を指すのでしょうか。これから制度利用を検討している方の中には、大いに疑問に感じていることもあるでしょう。

今回は、そんな成年被後見人の対象者を中心に、解説を進めようと思います。

成年被後見人とはどんな人?

成年被後見人とは、「精神上の障がいにより、事理を弁識する能力が低下している人」を指しています。

ここで言う「精神上の障がい」には、認知症や知的障がい・精神障がいなどが想定されており、いずれも判断能力に影響を与える疾患です。

また、「事理を弁識する能力」はやや難しい表現ですが、自身が取った行動の結果について事態を把握し、判断する能力を意味しています。

つまり、成年被後見人とは「何らかの障がいにより判断能力が低下した人」と言い換えて覚えると良いでしょう。

禁治産者とはどう違う?

成年後見人制度の前には、禁治産者・準禁治産者と呼ばれる制度がありました。

内容は成年後見人制度と似通っており、精神上の疾患により判断能力が低下した人物に影響を与える制度です。

ただし、この制度を利用すると「戸籍に禁治産者であることが記録されてしまう」という欠点を有していました。そのため、禁治産者制度は利用が進まず、敬遠されていたのが実情です。

3段階ある補助制度

成年後見制度は厳密に言うと、「被後見人、被保佐人、被補助人」の3種類に大別されます。

〇 被後見人 → 事理を弁識する能力を欠く常況
〇 被保佐人 → 事理を弁識する能力が著しく不十分な状態
〇 被補助人 → 事理を弁識する能力が不十分な状態

「程度の差がわかりにくい」と感じた方のために解説すると、

〇 被後見人 … 日常生活上の買い物等もほどんどできず、誰かの支援を必要としている状態

〇 被保佐人 … 不動産や自動車の売買等重要な取引は1人で行うことができず、誰かの支援を必要としている状態

〇 被補助人 … 日常生活・重要取引の双方を行うことができるが、本人の利益を確保するために他人の支援を必要としている状態

このような感じで、障がいによりどの判断能力に影響が生じているかをベースに決定付けます。

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