相続税の還付金目安は約1,200万円！払いすぎは要注意
国が実施した統計調査によると、相続税の還付金の平均目安額は「約1,200万円」です。
相続税を納める際は大部分の方が専門家である税理士に依頼をしているのに、どうしてこれほどの還付金が生じてしまうのか、疑問に感じるのではないでしょうか。
そこで今回は、還付金が生じる主要要因を概説することで、還付金の平均目安額である「1,200万円」について探ろうと思います。
還付金はどのような状況で生じる？
そもそも相続税の還付金は、どうして生じてしまうのでしょうか。
税制における還付金を簡単に説明すると、これは「払い過ぎた税金を戻してもらう」といった制度。つまり、納税過程において誤りが生じ「間違った金額」を納めた結果です。
一般的に、相続税の場合は下記の要因により、還付金が生じると言われています。
〇 相続財産に多くの不動産が含まれている
〇 専門外の税理士に依頼を行ってしまう
どちらも非常に厄介な要因なので、順番に詳しく見て行きましょう。
相続財産に多くの不動産が含まれている
実は不動産相続を原因とする還付金請求事案は、相続において日常茶飯事のように起きています。
と言うのも、不動産はただ高額なだけでなく、その価値は立地環境や権利条件などの影響を強く受けるため、「価格評価が非常に難しい」資産だからです。
更に言えば、税理士は税金の専門家であり、不動産の専門家ではありません。
土地の本当の価値は現地に赴かなければわからないにも関わらず、現地に足を運ばず書類上の条件だけで済ませてしまう税理士も。
極端な話、「近隣にゴミ処理場があり悪臭がする」、「隣が墓地であり不気味な雰囲気」、「違法建築で日照が遮られている」などの条件でも、価値が下がってしまうのが不動産です。
依頼した税理士がこうした要素を見逃してしまうと、税金を多く支払うことになり、結果相続税の還付金へと繋がってしまいます。
専門外の税理士に依頼を行ってしまう
相続税は所得税のように、毎年納税しなければならない税金ではありません。
そのため、「他の税と比べて相続税は苦手」と言う税理士は非常に多く、相対的に「相続税を得意とする税理士」はごくわずかと言われています。
先ほど不動産の項目にて触れた通り、相続税は計算が難しく、必要とされる知識も膨大です。依頼者が別の税理士に相談を寄せたところ、目安還付金額に近い、多くの還付金を請求することになったという事例が増えています。
相続税を賢く納税するためには、「相続を得意とする専門機関」を利用して、適切な知識を持つ税理士とコンタクトを取ることをおすすめします。
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