二世帯住宅の相続トラブルを回避する！厳選5つの対処法
二世帯住宅はトラブルの火種。親が健在の間は良いのですが、いざ両親が亡くなると、同居・別居を巡って兄弟間で争いが生じます。
同居している子が「自分たちは親の面倒を見て来たんだ」と主張すれば、別居している子は「同居で経済的にラクしただろう！」と反論。果ては二世帯住宅の親の持分権を巡って、様々な争いへと発展します。
そこで今回は、二世帯住宅の相続トラブル回避に役立つ5つの対処法をご紹介。それぞれの概要をお伝えしようと思います。
対処法１：建築前に誰が相続するか名言する
二世帯住宅を建築する前に、その住宅が将来誰のものになるのかを名言する方法です。
例えば、親が「二世帯住宅は同居の子に相続させる。別居の子には建築費用分の現金を相続させる」と宣言すれば、一応のバランスは取れますよね。
また、決定に不満の子がいた場合、家族全員が納得できるように議論を進めることも可能です。
対処法２：介護の義務があることを約束する
介護は二世帯住宅と切っても切れない話です。
同居の子に自身の面倒を見てもらおうと考える場合、その旨宣言することで話は落ち着きます。
同居の子は介護負担と相続分を天秤にかけることができますし、別居の子も介護義務が他の子に帰属すると知ると安心です。
対処法３：遺留分を放棄してもらう
遺留分は相続トラブルの引き金の1つです。
遺留分は遺言の内容すら超越してしまうため、ご自身の死後に別居の子が、「同居の子に遺留分を主張する」ケースも考えられます。
これを防ぐには、遺留分を放棄してもらうしかありません。相続権と違い、遺留分は事前の放棄が可能です。
ただし、遺留分の放棄を認めてもらうには、相応の経済的支援を行う等が必要です。
対処法４：別居の子に配慮する
二世帯住宅をめぐる相続トラブルの根本的な原因は、「不平等感」です。
同居の子は近い存在として情愛が生まれやすい反面、別居の子は時間と共に遠い存在となりがち。生まれてくる孫や曾孫についても同様です。
ところが、過去を振り返ると多くの場合、親の偏愛が兄弟の相克を生み、将来の禍根を招いています。
別居の子にも親として常に気にかけ、将来の争いを防ぐ配慮は、家長としての責務だと言えるでしょう。経済的なゆとりがない場合、生命保険を利用するのも1つの手です。
対処法５：専門家への助言を求める
二世帯住宅に限らず、不動産は非常に専門的な知識が求められます。
特に価値の高い土地に建てられた二世帯住宅の場合、平等な相続が非常に難しく、トラブル回避のためには様々な方策が必要です。
「自身の死後、子供たちが争わないか心配だ…」
とお考えの場合は、やはり専門家への相談も視野に入れるべきでしょう。
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