二世帯住宅の相続トラブルを回避する!厳選5つの対処法

   

二世帯住宅はトラブルの火種。親が健在の間は良いのですが、いざ両親が亡くなると、同居・別居を巡って兄弟間で争いが生じます。

同居している子が「自分たちは親の面倒を見て来たんだ」と主張すれば、別居している子は「同居で経済的にラクしただろう!」と反論。果ては二世帯住宅の親の持分権を巡って、様々な争いへと発展します。

そこで今回は、二世帯住宅の相続トラブル回避に役立つ5つの対処法をご紹介。それぞれの概要をお伝えしようと思います。

対処法1:建築前に誰が相続するか名言する

二世帯住宅を建築する前に、その住宅が将来誰のものになるのかを名言する方法です。

例えば、親が「二世帯住宅は同居の子に相続させる。別居の子には建築費用分の現金を相続させる」と宣言すれば、一応のバランスは取れますよね。

また、決定に不満の子がいた場合、家族全員が納得できるように議論を進めることも可能です。

対処法2:介護の義務があることを約束する

介護は二世帯住宅と切っても切れない話です。

同居の子に自身の面倒を見てもらおうと考える場合、その旨宣言することで話は落ち着きます。

同居の子は介護負担と相続分を天秤にかけることができますし、別居の子も介護義務が他の子に帰属すると知ると安心です。

対処法3:遺留分を放棄してもらう

遺留分は相続トラブルの引き金の1つです。

遺留分は遺言の内容すら超越してしまうため、ご自身の死後に別居の子が、「同居の子に遺留分を主張する」ケースも考えられます。

これを防ぐには、遺留分を放棄してもらうしかありません。相続権と違い、遺留分は事前の放棄が可能です。

ただし、遺留分の放棄を認めてもらうには、相応の経済的支援を行う等が必要です。

対処法4:別居の子に配慮する

二世帯住宅をめぐる相続トラブルの根本的な原因は、「不平等感」です。

同居の子は近い存在として情愛が生まれやすい反面、別居の子は時間と共に遠い存在となりがち。生まれてくる孫や曾孫についても同様です。

ところが、過去を振り返ると多くの場合、親の偏愛が兄弟の相克を生み、将来の禍根を招いています。

別居の子にも親として常に気にかけ、将来の争いを防ぐ配慮は、家長としての責務だと言えるでしょう。経済的なゆとりがない場合、生命保険を利用するのも1つの手です。

対処法5:専門家への助言を求める

二世帯住宅に限らず、不動産は非常に専門的な知識が求められます。

特に価値の高い土地に建てられた二世帯住宅の場合、平等な相続が非常に難しく、トラブル回避のためには様々な方策が必要です。

「自身の死後、子供たちが争わないか心配だ…」

とお考えの場合は、やはり専門家への相談も視野に入れるべきでしょう。

無料カウンセリングのご案内

ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。
 

こんな記事も読まれてます