生命保険は分散して投資すべきなのか?相続対策としては?

   

生命保険は相続対策として非常に有効な選択肢です。

生命保険は特別な非課税枠が設定されている上に、受取人固有の資産として扱われるため、様々な面で柔軟性を有しています。

ただし、そんな生命保険にも、ある種のリスクは存在します。中でも特に注意したいのが、保険会社の破綻です。

今回は、生命保険会社の破綻に備えた分散投資を解説しようと思います。

生命保険の加入期間

生命保険は総じて、長期間の加入が想定される商品です。

ところが、数多い生命保険会社の中には、経営危機や破綻を起こしてしまう会社も存在します。リーマンショック時には大手外資系保険会社が多額の損失を出し、かなりの危機に瀕しました。

つまり、生命保険は一生モノだとしても、生命保険会社そのものが一生続くとは限りません。生命保険を使った相続対策を検討する方は、この点のリスクについても忘れてはなりません。

生命保険は補償される

ただし、日本の生命保険はたとえ保険会社が倒産しても、「生命保険契約者保護機構」の手により保険は継続可能です。

しかしながら、保険機構は保険商品によっては責任準備金の削減を行うため、必ずしも100%維持できるとは限りません。

また、予定利率の引き下げ等が行われるリスクもあるため、実際に破綻すると計画していた資産が得られないケースも考えられます。

分散投資でリスクを管理

そこで推奨されているのが、「生命保険の分散」投資です。

生命保険の補償を複数の保険会社に分散することで、リスクをカバーするという考え方。使い方によっては効果を発揮するので、かなり有効な対策です。

特に生命保険と医療保険・がん保険を別々に加入する方は、近年特に増えています。

それぞれのサービスを個別に比較することで、保険会社のいいとこ取りをできる点も見逃せないメリット。

生命保険の分散化は、相続対策と同時にご自身の生活設計にも役立つ対策です。

専門家に相談がオススメ

生命保険は同じような商品でも、実は会社によって内容が異なります。

また、ネット商品と対面商品で補償の内容を変えている企業 もあるので、可能な限り専門家へのご相談をオススメします。

もちろん、生命保険の非課税枠等、相続領域の相談に関しても同様です。

生命保険を活用した相続対策の最適解は、ご自身や家族構成によって異なります。一生に一度の決断として、専門機関から知見を得ることをオススメします。

———————————
オリックス生命の「新CURE」など

無料カウンセリングのご案内

ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。
 

こんな記事も読まれてます