生命保険は分散して投資すべきなのか？相続対策としては？
生命保険は相続対策として非常に有効な選択肢です。
生命保険は特別な非課税枠が設定されている上に、受取人固有の資産として扱われるため、様々な面で柔軟性を有しています。
ただし、そんな生命保険にも、ある種のリスクは存在します。中でも特に注意したいのが、保険会社の破綻です。
今回は、生命保険会社の破綻に備えた分散投資を解説しようと思います。
生命保険の加入期間
生命保険は総じて、長期間の加入が想定される商品です。
ところが、数多い生命保険会社の中には、経営危機や破綻を起こしてしまう会社も存在します。リーマンショック時には大手外資系保険会社が多額の損失を出し、かなりの危機に瀕しました。
つまり、生命保険は一生モノだとしても、生命保険会社そのものが一生続くとは限りません。生命保険を使った相続対策を検討する方は、この点のリスクについても忘れてはなりません。
生命保険は補償される
ただし、日本の生命保険はたとえ保険会社が倒産しても、「生命保険契約者保護機構」の手により保険は継続可能です。
しかしながら、保険機構は保険商品によっては責任準備金の削減を行うため、必ずしも100%維持できるとは限りません。
また、予定利率の引き下げ等が行われるリスクもあるため、実際に破綻すると計画していた資産が得られないケースも考えられます。
分散投資でリスクを管理
そこで推奨されているのが、「生命保険の分散」投資です。
生命保険の補償を複数の保険会社に分散することで、リスクをカバーするという考え方。使い方によっては効果を発揮するので、かなり有効な対策です。
特に生命保険と医療保険・がん保険を別々に加入する方は、近年特に増えています。
それぞれのサービスを個別に比較することで、保険会社のいいとこ取りをできる点も見逃せないメリット。
生命保険の分散化は、相続対策と同時にご自身の生活設計にも役立つ対策です。
専門家に相談がオススメ
生命保険は同じような商品でも、実は会社によって内容が異なります。
また、ネット商品と対面商品で補償の内容を変えている企業 もあるので、可能な限り専門家へのご相談をオススメします。
もちろん、生命保険の非課税枠等、相続領域の相談に関しても同様です。
生命保険を活用した相続対策の最適解は、ご自身や家族構成によって異なります。一生に一度の決断として、専門機関から知見を得ることをオススメします。
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