遺言で減税は可能なのか?相続対策として実用的な節税とは?

   

かつて、「遺言を残すと相続税を減税する」との議論が囁かれた時期がありました。

自民党特命委員会により進められたこの「遺言減税」は、数百万円規模での控除が検討されるなど、かなりの賑わいを見せた事案です。

早ければ2018年までに導入という情報もあり、現状が気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、遺言減税や遺言を使った相続対策についてお話を進めようと思います。

2017年での導入は確認されず

残念ながら、遺言減税制度は2017年末時点で導入には至りませんでした。

2018年中の導入についても情報が出ておらず、不透明な状況です。

わたしたち一般国民としては、相続関連の減税は歓迎すべきニュースであるものの、こればかりは国家の判断が必要なため何とも言えない部分があります。

ただし、この情報は記事発表時点のもの。今後導入されるかもしれません。

非課税枠や控除を使った節税

遺言は、財産の振り分けを左右できる書類です。

そのため、家族が得られる控除分を利用したり、特別な節税効果が得られる財産を活用することで、実質的な減税効果を得ることができます。

相続税制における控除の代表例
・相続税の配偶者控除
・生命保険などの非課税枠
・農地相続における猶予・免除

各種控除枠を巡って、遺言を使って財産配分を調整したり、資産を圧縮して課税標準額を低く抑えるなど、相続対策は人によって千差万別。ご自身の資産状況に応じて、様々な手段が選択肢となり得ます。

迷った時は専門家に相談を

相続税の節税制度は、実にたくさんの手法があります。

ただし、素人の方がこれらの制度を全て網羅するのは非常に大変。時間的な制約から難しい方も多いでしょう。

また、全ての制度がプラスに働くとは限りません。例えば、配偶者控除をフルに活用した結果、「2次相続」に悩まされてしまうケースも存在します。

そのため、相続税の減税・節税効果に迷った時は、出来る限り「相続の専門機関・専門家」へと相談されることをオススメします。

専門家は豊富な経験や知見から、ご自身や次の代にとって様々な意見をご提案。

必要に応じて遺言の作成や手続きをサポートすることで、ご自身やご家族にとって「あんしん」を目指しています。

参照:遺言減税は当方が調べる限り、議論には上がったものの実現はしていないようです。下記のURLは遺言減税に関するニュースと、それに対する専門家の意見です。

参考:産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/150708/ecn1507080002-n1.html

参考:enlighten all(el-A:エルエー) 上野幸治税理士事務所
https://ela-tax.com/wp/%E3%80%8C%E9%81%BA%E8%A8%80%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%80%8D%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%9F/

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