相続トラブルの対応方法とは?被相続人の立場から解説

   

今回は「被相続人の立場」から、相続トラブルの対応策を解説しようと思います。

相続する側とされる側では、当然できることが違います。死後も大切な家族が仲良くいられるかは、ご自身の采配に委ねられているのかもしれません。

「まさか、ウチが…」と不安を感じた場合、対策を検討されてみては如何でしょうか。

トラブル1:財産の全容を巡って争い

皆さんは、子や兄弟の財産をご存知でしょうか?

日本人はお金に関する話題を避ける傾向にあるため、子や兄弟の財産をご存知ない方も少なくありません。

そのため、死後になって他の相続人に対して、「財産を隠していないか?」と不信感を持つケースが見られます。

対応策は?

被相続人が財産目録を作成すると良いでしょう。

ご自身の財産を明らかにしておくだけで、この手のトラブルは対応できます。

トラブル2:不動産を巡って争い

土地や建物などの不動産は、分割が難しくトラブル頻出の財産です。

特に相続資産の割合が不動産に偏っている場合、「誰が相続するか?」だけでなく「均等に分けるにはどうすべきか?」と議論を呼びます。

対応策は?

常に話し合いの場を設け、生前のうちに家族会議を行うのが賢い手です。

不動産の分割方法に、正しい回答はありません。

どのように分けても不均衡が生じ、争いの可能性ががゼロになることはない資産です。家族が集まり意見を交わし、「家族ごとの対応策」を導き出す必要があります。

トラブル3:生前贈与による不均衡

生前贈与も、相続トラブルを誘発する原因の1つです。

同居の家族や長男に対して、自宅を建ててあげたりする行為が該当します。生前贈与は親としては「当然」であっても、子にとっては「不公平」です。

実際、生前贈与による財産の持ち戻しを巡る訴訟は後を絶えません。
(贈与を受けた兄弟の相続分を割り引くよう争う)

対応策は?

極端に不均衡な贈与を避けるのが第一です。

贈与時はなるべく公平さを保てるように配慮して、争いの芽を避けましょう。また、どうしても贈与する場合は、どのくらいの費用を拠出したのか、明らかにしておくと無難です。

トラブル4:偏った遺言

遺言を記す以上、法律通り杓子定規に分割する必要はありません。

しかし、遺言の内容があまりに偏ると、当然争いが生じます。遺言の内容はご自身に委ねられているため、慎重な判断が必要です。

対応策は?

遺言はどのような内容であれ、「遺留分」に配慮して記すべきです。

遺留分は子や配偶者などに認められた、必要最低限の権利。侵害すると訴訟を避けることはできません。

どうしても遺留分を超える財産を相続させたい場合は、強硬策ではなく、話し合いや家族会議で対応することをオススメします。

無料カウンセリングのご案内

ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。
 

こんな記事も読まれてます