払い過ぎた相続税は増税同然!還付金で注意すべきポイントとは?

   

相続税申告では、多くの方が間違いを指摘されると言われています。

ところが、税務署は増税に繋がる指摘しか行わず、還付金が発生しかねない指摘は行いません。これでは、実質的な増税措置を受けているも同然です。

そこで今回は、「還付金が生じる理由」についてクローズアップ。賢い対策方法をご紹介しようと思います。

税務署は教えてくれない

還付金は、本来納めるべき税金よりも過大に税を納めた結果、割り戻しを行う制度です。

ただし、税務署は還付金が生じかねない事案については、ほとんど指摘を行いません。納税者が自分で気づかない場合、実質的な増税措置を受けているも同然の状態です。

そのため、還付金を得るためには自分で「納税の誤り」について気付く必要が求められ、アクションを行わなくてはなりません。

還付金の大半は「不動産」で発生する

還付金の請求事案の大部分は、「不動産絡み」で生じます。

現金や預貯金は評価が簡単ですが、不動産は見る人や欲する人によって価値が異なるため、金額の算定が非常に困難だからです。

また、不動産の価値は常に一定ではありません。

国や自治体の方針で開発区域に指定されたり、近隣の住環境に変化が出たりと、時代の流れと共に資産価値が変動します。

 〇 近隣に墓地や霊園などが建築された
 〇 開発により付近に高圧線が通っている
 〇 鉄道などの影響で騒音が酷い
 〇 500㎡以上の広大地
 〇 高低差や歪な形をしている土地

こうした不動産は、いずれも評価減の可能性を有しています。気付かないまま納税していては、実質的増税に甘んじているも同然です。

相続税に詳しい税理士を探す

還付金を得るためには、財産に対して正しい評価を行う能力が必要です。

これは一般の人にはとても難しく、多くの方が税務の専門家である「税理士」への依頼を考えます。

ただし、ここで注意して欲しいのが、

「その税理士は本当に相続税に詳しいのか?」

です。

先ほど税理士を「税務の専門家」と評しました。

しかし、これらの税理士にも「得意分野」が存在します。

残念ながら、相続税に詳しい税理士はどうしても限られてしまうため、一般的な税理士に頼んで過大な納税を行ってしまっているのが実情です。

実際、過去にはある税理士に依頼した納税内容の誤りに別の税理士が気付き、多くの還付金を得た方も存在します。

昨今は相続控除枠の削減により、より多くの方が相続税の問題に直面しています。

税の納め過ぎは実質的な増税です。

大切な財産を次の代に遺すためにも、「相続税に詳しい税理士」に依頼することをオススメします。

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