被相続人の財産を着服されてしまった場合の対処法について
相続には、被相続人と相続人の間、または相続人同士で起こるさまざまなトラブルが存在します。
中でも財産を引き継ぐ側である相続人同士のトラブルは、非常に発生する可能性が高いです。
今回は、相続人同士のトラブルの原因となってしまう“着服”における対処法について解説したいと思います。
相続における“着服”とは？
相続における着服とは、ある相続人が被相続人の相続財産を勝手に取得し、場合によっては勝手に使ってしまうことを言います。
よくある相続における着服には、以下のようなパターンが挙げられます。
・預貯金の着服
被相続人の預貯金の着服は、相続の着服においてもっとも多いパターンです。
被相続人の銀行口座に預けられた財産を、被相続人や他の相続人の許可を得ず、ある相続人が勝手に引き出してしまうケースなどが挙げられます。
・賃料の着服
被相続人が賃貸経営をしている場合に、被相続人が得るはずの賃料の一部もしくは全部を、ある相続人が勝手に取得してしまうというパターンです。
・返戻金の着服
被相続人が加入している生命保険などを無断で解約し、解約したことによって受け取れる返戻金を着服してしまうというパターンです。
相続における着服はいつ起こりやすいのか？
相続における着服は、被相続人の判断能力が衰えてきたタイミングで起こることが多いです。
判断能力が衰えてきた被相続人は、自身の財産の管理をしていないことが多く、財産を着服されていたとしても、その事実に気付かない可能性が高くなるためです。
またこのような理由から、被相続人の身の回りの世話をする相続人が、相続における着服を行う人物となるケースが非常に多いです。
相続における着服が他の相続人に与える影響
相続における着服が発生することで、着服した相続人以外の相続人には一体どんな影響が出るのでしょうか？
もっとも大きな影響として挙げられるのは、他の相続人が引く継ぐ財産の額が少なくなってしまうということです。
遺言書が存在しない場合、被相続人の財産の分け方は遺産分割協議によって決定されます。
ただこのとき分配される相続財産は、あくまで相続開始時点に存在する財産です。
もし財産を使われることがなければ、その分他の相続人は多くの財産を引き継げた可能性があり、その経済的ダメージは計り知れません。
相続における着服への対処法について
相続における着服への対処法としては、まず着服を行ったとされる相続人に対して、真っ向から財産の返還を求めるという方法が挙げられます。
ただこの方法を実践するには、その相続人が着服をしたという明確な証拠が必要なため、場合によってはうまくいかないことがあります。
では、その他に考えられる相続における着服への対処法について解説しましょう。
・不当利得返還請求
正当な法律上の理由なく利益を得た人物に対し、損失を負った人物が利得の返還を求めるという方法です。
着服を行った相続人には、被相続人の財産を得る権利がないため、この方法を実践することで、他の相続人は自身の法定相続分までの金額を返還してもらうことができます。
・損害賠償請求
故意または過失によって他者に損失を負わせた人物に対して、損害賠償を求めるという方法です。
着服を行った相続人は、故意であろうが過失であろうが、他者（他の相続人）に損失を負わせていることになるため、他の相続人はこの方法を実践できます。
支払われた損害賠償金は、法定相続分にしたがって他の相続人に分配されます。
まとめ
相続における着服は、相続人同士のトラブルの原因となる違法行為です。
したがってもし着服が発覚した場合、他の相続人は然るべき対応をしなければいけません。
ちなみに相続における着服は、相続財産が確定する前に起こった違法行為のため、調停で問題を解決することはできません。
したがって、もし相続人だけでは対処しきれないという場合は、信頼できる弁護士などに解決を依頼することをおすすめします。
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