相続に関する依頼を専門家に拒否されたらどうすればいい?

   

相続において、相続人同士が揉めてしまい、専門家である弁護士に依頼しなければ解決しないというケースは往々にしてあります。
ただたとえ頼りになる専門家であっても、必ず相続に関する依頼を引き受けてくれるとは限りません。
したがって今回は、相続に関する依頼を専門家に拒否された場合の対処法について解説します。

相続に関する依頼を拒否されるケースとは?

そもそも、相続に関する依頼を専門家に拒否されるケースには、一体どんなケースが挙げられるのでしょうか?

依頼者が不利益を被る依頼だと判断されるケース

依頼者が不利益を被る依頼だと判断された場合、専門家はその依頼を拒否することがあります。
具体的には、依頼者である相続人が専門家に依頼することによって獲得できると予想される利益よりも、相続人が専門家に支払う費用が上回っている場合を指します。
つまり相続人が専門家に依頼をし、利益を獲得できたとしても、専門家に依頼するための費用で結局マイナスになってしまう場合、専門家は依頼を拒否しやすくなるということです。

依頼者の希望通りにならないと判断されるケース

例えば、依頼者である相続人が別の相続人との裁判に勝ちたいと考えていても、明らかに負ける可能性が高いと判断される場合、専門家はその依頼を拒否する可能性が高くなります。

専門家が相続に精通していないケース

依頼した専門家が相続に精通していない場合、依頼者である相続人は、専門家に依頼を拒否されやすくなります。
相続に関する知識や経験が少ない専門家は、依頼者である相続人の依頼に応えられる自身がないためです。

利益相反に該当するケース

揉めている別の相続人が、すでにその専門家に依頼したり、相談したりしている場合、同じ専門家に相続の依頼をすることはできません。
意見が対立している2人以上の依頼者の依頼を引き受けることは、“利益相反行為”として弁護士法で禁止されているためです。

相続に関する依頼を拒否されたらどう行動するべき?

では、相続に関する依頼を専門家に拒否された場合、依頼者である相続人はどう行動するべきなのでしょうか?

依頼者が不利益を被る依頼だと判断されるケース

依頼者が不利益を被る依頼だと判断され、専門家に依頼を拒否された場合は、もっと依頼費用が安い専門家を探しましょう。

依頼者の希望通りにならないと判断されるケース

依頼者である相続人の希望通りにならないと判断され、依頼を拒否された場合は、裁判に勝てそうな情報をなるべく専門家に多く提供するようにしましょう。
また100%の勝訴を望まず、“少しでもこちらに有利な裁判にしたい”という程度に依頼をすれば、依頼を受けてくれる専門家は多少現れるでしょう。

専門家が相続に精通していないケース

専門家が相続に精通していないことが理由で依頼を拒否された場合、相続に精通している専門家、もしくは弁護士以外の専門家に相談、依頼することをおすすめします。

利益相反に該当するケース

利益相反に該当することが理由で依頼を拒否されたら、他の専門家に依頼し直すしかありません。
ちなみに利益相反が理由で依頼を拒否される場合、依頼拒否の理由を明確に伝えてもらえないことがあります。
これは、すでにその専門家に依頼している方への配慮であるため、もし何の理由も明かさず相続に関する依頼を拒否された場合は、利益相反が理由だと判断していいでしょう。

まとめ

相続に関する依頼を専門家である弁護士に拒否されてしまうケースと、それぞれの対処法について解説しました。
初めて専門家に依頼する方の中には、“専門家は必ず依頼を受けてくれる”と思いっている方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
専門家にも依頼を選ぶ権利があるため、事前に拒否されやすいケースを知っておくことはとても重要です。

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