ワンストップ相続対策
相続対策には多種多様な専門家との協力体制が必要不可欠となります。税金については税理士、遺言書や登記は司法書士、不動産の評価は不動産鑑定士、土地の測量は土地家屋調査士、法律的な話は弁護士、保険はライフプランナー等々、多種多様な専門家が関与する事になります。各専門家の先生方とは常に情報共有を図っておりますので、お客様に最適なご提案が可能となります。窓口を一つにすることで、相続対策の効果を高める狙いもあります。是非、ご相談ください。
相続税還付請求
相続税の申告後5年以内のお客様限定です。相続財産に不動産（特に土地）が含まれている方は、納めた相続税が還付される可能性があります。なぜ還付が受けられるのでしょうか。これは、申告の誤りや、不動産評価の見直しが主な理由です。不動産評価は非常に複雑です。腕利きのパートナー不動産鑑定士と税理士が当時の相続税の申告書を見直します。概ね3割～5割のお客様が還付を受けられる可能性があります。当時の申告をお願いされた先生には気付かれることもなく手続きが可能です。費用は成功報酬です。還付が受けられない場合、手数料は一切かかりませんので、お気軽にお試しでご利用ください。
適正な不動産鑑定で相続税の節税
相続財産の半分以上が不動産とも言われます。従って、保有する不動産の評価によって相続税が大きく変わってしまうと言えます。通常は申告を依頼する税理士が保有不動産の評価をします。しかし、全ての税理士が不動産評価に精通しているとは言えません。弊社では、不動産取引にも精通した不動産鑑定士や税理士・土地家屋調査士の先生方と連携して、適正かつ最適な不動産評価を致します。お気軽にご相談ください。
遺言書作成
あらかじめ遺言書を作成することで、相続に端を発する悲しい家族間での争いを避けることが出来ます。特定のお子様に財産を譲りたいなど不公平な財産分与はトラブルの原因になります。この場合、公正証書遺言の作成、遺留分に配慮した生命保険の活用等の手当てが必要になります。遺言書の作成は相続に精通した行政書士がご対応させて頂きます。お気軽にご相談ください。
不動産を活用した相続対策
ある程度の現預金がある方、空き地や駐車場を所有している方、賃貸アパートを建築することで相続税を減らすことが出来るかもしれません。現預金を不動産に変える相続税対策は有効と判定されるケースが多いので検討の価値はあります。先祖伝来の財産を守る為にも不動産を活用した相続対策をご提案致します。とは言え、アパートに適した環境かどうかについては、大手ハウスメーカーがマーケット調査を行いご提案致しますのでご安心頂けます。お気軽にご相談ください。
保険を活用した相続対策
保険を活用した相続対策では、何よりまず「知ること」が大切です。不動産と同様、複雑に見える事もありますが、実は結構シンプルなことも多いのです。知っておくことで役立つことばかりなので一緒に覚えていきましょう。生命保険の上手な活用の仕方を知っているだけでスムーズな相続、節税が可能になります。保険を活用した相続税対策は保険の専門家が仕組みから丁寧にご説明・ご提案致します。
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