相続税をなるべく安くするために、生前贈与を行おう!
相続税の対策としてよく言われるのが、生前贈与を行うことです。
しかし、ただ生前贈与を行えば相続税が安くなるという訳ではありません。
ここでは、生前贈与をする事でどのくらいの効果があるのか、また、生前贈与で気を付けるべき点は何かなど、生前贈与に関する疑問を解説していきます。
生前贈与の効果は?
それでは、生前贈与を行うことでどのような効果があるのでしょうか?
まず、生前贈与というのは制度として法律上認められているものではないので、財産を相続以外で贈与することが生前贈与といわれているということを、あらかじめ覚えておきましょう。
贈与する際には、その財産に贈与税が課されます。
しかし、贈与税には控除があるので、その範囲内であれば贈与税は課せられないのです。
相続税にも控除がありますが、相続税の場合は一度きりです。
しかし、贈与税の控除は１年ごとに定められているため、複数年にわたって控除を受けることが可能となるのです。
贈与税の控除は、１年につき110万円となっています。
つまりは、毎年の贈与額が110万円以下であれば、贈与税ははっせいしないことになります。
さらに、親が60歳以上で、子が20歳以上の場合は相続時精算課税という特例の対象となるため、控除額は2,500万円となります。
それ以外にも、住宅資金としての贈与や夫婦間での贈与、教育資金や結婚資金の贈与などの特例があり、適用される場合はそれぞれ控除額が大きくなります。
また、相続と違って贈与の場合は受け取る相手を選ぶことができます。
自分の意思で贈る相手を選ぶことができるので、自分の財産を誰が受け取ることになるのか、という不安を解消することができます。
生前贈与で気を付けるべき点は?
それでは、生前贈与を行う場合はどういった点に気を付けるべきでしょうか?
後半は、生前贈与において特に気を付けるべき点や、問題なく生前贈与を行うための方法などについて解説していきます。
贈与をする際に、贈与税のことを気にして毎年きっちりと100万円から110万円を贈与する場合がありますが、あまりに毎年きっちりと贈与していると税務署にまとまった金額を贈与するつもりと判断されてしまい、全体的にまとまった贈与として贈与税が課される場合があります。
それを防ぐためには、いくつかの点に気を付けなければいけません。
基本的な方法としては、贈与を行う際に基礎控除の中で収めるのではなく、少し基礎控除からはみ出してしまうような金額で贈与を行いましょう。
例えば、毎年の贈与額を120万円にしておけば、２万円の贈与税は発生しますが疑われる可能性は減ることとなります。
また、相続時精算課税制度を利用した場合、相続が発生した時には贈与した時点での評価額で相続税が課されることとなります。
そのため、この制度を利用して贈与を行うのであれば、今後評価額が高くなると予想される財産を中心に贈与するといいでしょう。
注意が必要なのが、贈与を行ってから3年以内に相続が発生した場合です。
相続が発生した場合は、その前の３年間に行われた贈与についても相続税の対象となってしまいます。
贈与自体は有効なのですが、相続税の節税という面では意味がなくなってしまうので、贈与をするのであればなるべく早く行うようにした方がいいでしょう。
まとめ
以前から、生前に贈与を行うことで相続税を節税しようという考えはよくありました。
しかし、ただ生前贈与をするのではなく、そのやり方についてもきちんと考えて行わなければ、結果として贈与税が課せられてしまったり、相続税の対象となってしまったりすることがあります。
どうすれば相続税がかからないのか、また、贈与をする際には何に気を付ければいいのかを確認し、生前贈与を活かした相続税の節税を行いましょう。
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