離婚した配偶者との子供が相続権を主張した！どうなる？
ご自身の死後、離婚した配偶者との間に生まれた「子」が相続権を主張した場合、法律がどのように扱うかご存知でしょうか？
〇 元妻の子供が突然相続権を主張したら？
〇 遺言で、元夫の子供には1円も残さないと書いたら？
元配偶者との子と今の配偶者の子の間には、感情の温度差があるものです。
今回は離婚した配偶者の「子供」について、相続時の法的な立場や扱いについて解説を進めようと思います。
元配偶者の子供にも相続権がある
日本の法律では、「子供」に扱いの差を設けてはいません。
つまり、元配偶者との子供であれ、今の配偶者との子供であれ、「ご自身の子供」である点には変わりないと解釈しています。
当然、相続権についても差別的な扱いはしていません。
仮にご自身に1000万円の財産があり、元配偶者の子Ａと今の配偶者の子Ｂがいる場合（他に相続権を持つ親族はいないとする）、ＡとＢの相続分は1/2。
Ａに500万円、Ｂに500万円
上記のように、均等に分けなくてはいけません。
元配偶者の子供にも遺留分がある
元配偶者の子供にも、当然遺留分は認められています。
今度は、ご自身が遺言で、「子Ａには1円も残さず、Ｂに1000万円残す」と書いた場合を想定してみましょう。
この場合、法定相続分よりも遺言が優先するため、一応遺言通りにＡは0円、Ｂは1000万円となりそうです。
ところが、その後Ａがご自身の死を知った後に、「自分にも相続権があるはずだ！」と主張すると…たちまち「遺留分」の問題へと発展します。
遺留分は既に本コラムで繰り返し触れた制度です。
この場合は子Ａの法定相続分（1/2）の更に1/2が適用され、「Ａは250万円、Ｂは750万円」という扱いになります。
これも繰り返し触れてきた部分ですが、「遺留分を侵害することは、たとえ遺言でも不可能」です。
元配偶者の子供にも世襲相続がある
元配偶者の子供であっても、世襲相続は認められています。
世襲相続とは、「被相続人が死亡する前に相続人が死亡していた時、相続人の子が相続権を得る」というもの。
つまり、子Ａが自分より先に死亡していた場合、自身の相続にＡの子である孫Ｃが登場するかもしれません。
もちろん、この場合の孫Ｃの相続権はＡに等しいです。法定相続に任せた場合、相続分はＢとＣで半分コとなります。
元配偶者の子どもから生まれた孫となると、「赤の他人同然だ」と感じる方もいるでしょう。また、こうしたケースではご自身の死後、現在の配偶者や子とトラブルになる可能性も「非常に高い」です。
同様のトラブルでお悩みの方は、無用な相続トラブルを避けるためにも、生きているうちに専門機関への相談をオススメします。
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