相続税はいくらからかかるのか？基本ルールを解説！
相続は人生でそう何度も経験するものではありません。
そのため、いよいよ身近に相続が発生するとなると、「相続税はいくらかかるのだろうか…」と不安に駆られる方もいるでしょう。
特に相続資産がご自身の資産と比べて大きい場合、その不安はより大きくのしかかります。
そこで今回は、「相続税はいくらからかかるのか？」をテーマに、相続の基本ルールを解説。将来訪れる相続のお役に立てればと思います。
3600万円以下はかからない
課税対象となる資産が3600万円以下の場合、相続税はかかりません。
相続税には基礎控除が設定されており、相続税を計算するときは、あらゆる財産にこの基礎控除が適用されるからです。
基礎控除額 ＝ 3000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円
基礎控除額は法定相続人の数により変動します。
通常の相続が行われる場合、法定相続人が1人はいるもの。従って、相続税の課税対象は3600万円となるワケですね。
なお、基礎控除に適用される法定相続人の人数には、相続放棄した人の数も含まれます。そのため、法定相続人の存在が多ければ多いほど、相続税はお得になります。
それ以上の相続財産は？
基礎控除を超える資産を相続する場合、当然相続税がかかってきます。
相続税は累進制を有しており、相続する資産が多いほど税率も上昇する仕組み。1000万円以下であれば10%で済みますが、6億円以上あると55%もかかります。
相続分に応じた取得額 税率 控除額
1,000万円以下 10％ なし
3,000万円以下 15％ 50万円
5,000万円以下 20％ 200万円
1億円以下 30％ 700万円
2億円以下 40％ 1,700万円
3億円以下 45％ 2,700万円
6億円以下 50％ 4,200万円
6億円超 55％ 7,200万円
（平成29年4月1日時点での相続税率です。相続税の税率は社会情勢に伴い変更される可能性があるので、相続発生の都度確認されることをオススメします）
「相続税はいくらからかかるのか？」と感じた時は、上記の課税制度ベースに検討すると良いでしょう。
相続税は評価が難しい
相続税は、具体的な資産評価が難しい制度です。
相続資産が現金のみであれば金額に疑念が生じる余地はありませんが、実際には不動産や有価証券、他人への債権に貴金属・芸術品など多くの財産が存在します。
相続時にこれらの評価額を算出するのは難しく、評価額を巡って頻繁に争いが生じています。
こうした問題が生じた際は、やはり相続の専門家や専門機関の出番です。
プロの立場で節税方法の提案や相続税の手続きを代理することで、相続時の余計な心配を取り除きます。
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