離婚協議発生!両親からの相続資産は分与対象なの?

   

「相続で得た財産は、分与対象となるのか?」と言う点について解説しようと思います。離婚協議時に問われることの多いこの質問は、結論よりも証拠作りが大変です。

実際、離婚を検討する段階では既に解決不可能なことも多く、離婚など頭もよぎらない早期段階での準備が肝要です。

財産分与とは、通常「離婚した夫婦が財産を分割する」ことを意味します。

婚姻関係を解消するとは言え、そこに至るまでは2人で協力しあって築いた財産です。通常は原則平等を前提としつつ、対象財産を分与するのが筋でしょう。

ところが、「相続資産」となると話は別。両親や兄弟とは血縁関係にない配偶者が、婚姻していたのをいいことに財産分与しようだなんて、少し納得がいきませんよね。

相続財産は分与対象外

日本の法律は民法762条にて、婚姻前及び婚姻中において自己の名で取得した財産を「特有財産」として、離婚成立時の財産分与の対象外と定めています。

特有財産には、「婚姻前の貯金」や「相続により得た不動産」が該当すると考えれており、原則としてはご自身の固有資産です。

「相続資産が持っていかれてしまうの…?」と不安を抱えている方は、少し安心したのではないでしょうか。

証明するのは非常に困難

ところが、ここで1つの問題が発生します。

それは、相続した資産がご自身固有の「特有資産」であると裁判所で証明するのは、決して容易ではないことです。

考えてみて下さい。

仮にご自身が相続で受け継いだ財産や、独身時代の貯蓄が存在したとしても、それらの貯蓄がそのまま残っているとは限りません。

〇 相続不動産を売却し、日常生活用の預金口座に入金してしまった
〇 住宅購入時に、ローンを減らすために独身時代の貯金を合わせて消費した

などなど、財産は時間と共に形や姿を変えるもの。

このような状況で、「これはわたしの特有資産だ!」と訴えても、裁判所どころか一般人すら説得は難しいのが現実です。

特有資産の証拠作り

こうしたトラブルを避けるためには、「財産の保全」が欠かせません。

〇 婚姻前からヘソクリとして長期定期預金に保管する
〇 不動産はうかつに売却や名義変更に応じない

などなど、相続資産が「特有資産」として証明困難な状況にならないように、細心の注意を払いましょう。

もっとも、特有資産であっても「夫婦の協力により価値が維持された」と推定される場合、やはり一定の割合で財産分与の対象資産となってしまいます。

結婚は法的には婚姻契約。一緒に生活する以上、ある程度は許容しなければならないリスクなのかもしれません。

無料カウンセリングのご案内

ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。
 

こんな記事も読まれてます

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です