遺産協議の親族難!連絡が取れない時はどうしたらいいの?

   

遺産相続時に連絡の取れない親族がいる場合、遺産協議は難航します。なんとか連絡を繋げようと多大な労力をかけるのは、金銭的にも精神的にも大きな労力が必要です。

「連絡が取れないんだから、いないものと扱ってもいいじゃないか…」と言いたくなるお気持ち。よ~くわかります。

そこで今回は、連絡が取れない親族が出たときの法的ルールや対処法をご紹介。後のトラブルを回避する術を身につけましょう。

 

相続手続きは原則として全員で行わなければなりません。

連絡が取れない親族を放置したまま分割協議を進めても、日本の法律はそれを有効とは認めません。また、戸籍と照合して相違点のある協議書では、金融機関の指摘を受けることとなります。

仮に「連絡が取れない」とウソをついて遺産持ち逃げする人がいた場合、取返しが付かない事態へと発展するからです。

じゃあどうしたらいいの?

まずは連絡を付けるために、手を尽くして捜索を進めましょう。捜索には様々な手段がありますが、基本的には手間のかからない方法から試すべきです。

〇 戸籍表を取得して本籍地を探る
〇 附表を使って居住地の履歴を追う
〇 遺産相続の専門家に相談する

いずれの方法も有効です。家族であれば戸籍や附表から履歴を追うことができるので、大抵の場合はこれで解決するはずです。

また、「相続相談の専門家」に助言を求めるのもオススメ。多くの相続問題を解決してきた専門家であれば、最適の対処法が得られるかもしれません。

それでも見つからない時は?

それでも見つからない場合、

〇 不在者財産管理人を立てる
〇 失踪宣告の申立

と移行します。以下に2つの制度の概要を記しましたので、順番に解説をしようとおもいます。

不在者財産管理人とは?

不在者財産管理人とは、行方不明者の代わりに財産を管理する人です。

家庭裁判所が様々な事情を考慮して任命し、今回の「連絡がつかない親族」の代わりに遺産の管理を行います。また、家庭裁判所の許可を得ることで、遺産分割協議にも参加が可能です。

失踪宣告の申立とは?

字面から察しがついたかと思いますが、「このひとは行方不明だよ!」と裁判所に宣言してもらう方法です。申立を行ってから一定期間が経過すると、宣告対象者は「死亡したもの」として扱われます。

ただし、失踪宣告は相当な期間が必要です。申立後官報に名前が掲載されますが、基本的には「生死不明」の方を対象に行われることが多いでしょう。

無料カウンセリングのご案内

ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。
 

こんな記事も読まれてます

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です