ここだけは要注意!相続対策における失敗3要素!

   

2015年に実施された相続税の基礎控除減額に伴い、多くの方が相続税の課税対象となりました。これまで相続税を意識しなかった方も、急に相続対策が求められるようになったのです。

ところが相続対策は、方策を誤ると逆に負担が増えてしまう諸刃の剣。実行にはある程度の計画性と慎重な判断が求められます。

そこで今回は、相続対策における代表的な失敗例をご紹介。これから相続対策をしようとお考えの方が注意すべきポイントを解説しようと思います。

失敗例1:贈与税の非課税枠を乱用

贈与税にはいくつかの非課税枠が設けられています。

例えば、通常の贈与契約であれば「年間110万円」までは非課税枠であるため、

毎年110万円ほど息子の口座(実質自身が管理)に送金しよう

と相続税対策を行う方もいらっしゃいます。

ところが、税務署ではこのような事例を、「実質一貫した贈与契約である」とみなし、税金逃れとして追求する場合が見られます。

もちろん、実際は個別のケースを見なければ、100%課税されると断定することはできません。また、裁判で争う余地はありますが、いずれにしても余分な時間と労力を迫られます。

失敗例2:配偶者控除で大失敗!

相続税法は配偶者をことさら優遇しており、そのメリットは本コラムでも過去繰り返し紹介してきました。

配偶者は基礎控除とは別に、「法定相続分もしくは1億6000万円相当の控除」が適用されるため、非常に便利な制度です。

ただし、配偶者は相対的に残余寿命が短く、相続した途端すぐに亡くなってしまうことも十分に考えられます。

するとその後は子ないし、孫が相続する形になりますが…配偶者が減った分だけ基礎控除額も減少。諸々の事情により多くの負担がかかります。

また、一旦配偶者の手に資産が渡る性質上、意図しない人物への間接相続が行われるかもしれません。(この部分は、今後別コラムで触れようと思います)

失敗例3:不動産投資で失敗

相続対策のために不動産を購入する話は、非常に多く耳にします。

ところが、不動産の購入は投資要素が高く、安易に素人が手を出すと名目上の資産価値だけでなく、実質的な資産価値すら目減りすることがあり得ます。

また、投資用不動産は多くの詐欺が横行する業界。原野商法などの悪徳商法も数多く存在する世界です。

不動産を利用した相続対策を試みるなら、ご自身の身方となる専門家や専門機関に相談すると良いでしょう。

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ご自身や配偶者、お子様に相続税の負担が生じるのか、概算であれば相続税納税額を即日または翌日にお伝えする事も可能です。ご希望がございましたら、概算納税額を参考に、不動産・保険を活用した節税や納税対策のご提案のほか、遺言書作成による相続時のトラブル予防などのご提案へと話を進めてまいります。 カウンセリングは一切無料なので、お気軽にご相談くださいませ。
 

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