不動産の相続はトラブルの危険性大?その理由を徹底解説!

   

不動産の相続は、大きなトラブルを招きかねない重大事です。

現金や有価証券のように分割するのが難しいだけでなく、仮に不動産の共有という道を選んでも、その後の扱いでトラブルに発展します。

更に場合によっては評価額でモメてしまい、相続の遅延に繋がる可能性も少なくありません。

今回は、そんな不動産が取り巻く、主要トラブル要素3点をご紹介します。

不動産のトラブル要素1:評価額でモメる

不動産の評価額は、評価する人によって違います。

素人はもちろん、不動産屋や鑑定士が査定しても、全く同じ金額が出そろうことは稀でしょう。

そのため、いつまで経っても評価額が決まらず、様々な疑念が渦巻きます。

〇 その価格設定は誰が決めたの?専門家?
〇 やたら土地を欲しがるな。将来高くなる情報を掴んでいるのでは…
〇 安く見積もって他の財産を多く取ろうとしているのでは?

このように、不動産は相続人同士が「不信感」や「不公平感」を感じやすい財産。扱い方を間違えると、深刻なトラブルを招きます。

不動産のトラブル要素2:共有はトラブル発生のもと

不動産は制度上、「共有」することが可能です。

共有不動産は文字通りみんなのもの。売却や賃貸に出した時も、それぞれ「持ち分」に応じて収益を得ることができます。

ところが、実際に共有するとなると…僅か数年もたたないうちに、共有がいかに難しいかを思い知ることになるでしょう。

代表例を記載します。

〇 運用方法でモメる → 例:売りたい人と貸したい人が対立する
〇 持ち分を超えた占有 → 既に住んでる人が出ていかない
〇 維持費の支払い拒否 → 固定資産税などの維持費を支払わない

などなど、様々なトラブルが想定できます。

仮に、相続した土地を活用したいと考えても、他の持ち分権者に反対された結果、固定資産税だけを払い続ける結末が待っているかもしれません。

不動産のトラブル要素3:相続税の支払いに困る

紆余曲折を経て不動産の相続が決定すると、今度は相続税の支払いを求められます。

無論、現金や生命保険の場合は、あまり大きな問題になりません。

ところが、「不動産のみ」を相続した場合、相続税の支払いをご自身の貯蓄から捻出しなくてはならず、大きな負担となります。

税法上、相続税は相続発生後10カ月以内に納税しなくてはなりません。ご自身の支払能力を超える課税が為された場合、大きな困窮が待っています。

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