相続に強い税理士だと安くなる？契約書を交わす前にチェック
税理士は契約書に従い、ただ本人に代わって税務処理をするだけではありません。税理士が保有する節税ノウハウに従って、納税額を圧縮することも大切な業務の1つです。
ところがこの「節税ノウハウ」、税理士ごとに天と地ほども差があることを、ご存知でしょうか？
今回は、相続に強い税理士に依頼するメリットと、逆に相続知識の十分でない税理士に依頼するデメリットをご紹介しようと思います。
見た目の報酬額に惑わされず、賢い税理士と契約書を交わせるように応援致します。
節税ノウハウで支払う金額は大きく違う！
税理士と契約書を交わす前に、依頼する税理士の節税ノウハウや実績はしっかりとチェックしましょう。
話題になった節税方法や最新ニュースに関する質問を投げかけて、丁寧に回答してくれるかをチェックするのも1つの手です。
税法は頻繁に改正されるため、古い知識では役に立たないことも。相続税に関しても、控除額の引き下げが行われましたよね。
念のためというわけではありませんが、誰でも知っていることに軽く触れ、専門性をチェックしましょう。
専門性が高い税理士に依頼することができれば、報酬金額以上に税金を圧縮できることも。最終的に支払う税金が安ければ、税理士報酬の差はあまり気になるものではありません。
見た目の報酬に惑わされると高くなる
税理士を選ぶ時に、契約書に記載された報酬額で選んでしまう方も少なくありません。
もちろん安ければ安いほど負担金額が少なくて済むので、報酬額が低いにこしたことはありません。
ところが、税理士の場合は、この原則が当てはまるとは限りません。
と言うのも、節税効果は税理士の腕次第と言うだけでなく、未熟であったり知識が不足している税理士では、税務署から追徴課税を課されてしまう可能性があるからです。
追徴課税が課されたら取り返せない？
「せっかく税理士に任せたのに…追徴課税を課されてしまった」
当然、依頼者としては怒り心頭もいいところ。「税理士のミスなんだから税理士が納税して欲しい！」と叫びたくなるものです。
ところが、法的にはこのような事態が発生しても、追徴課税を納税する義務は利益を受けるご自身にあります。
「税理士のミスだから、税理士が納税すべき」と主張しても、まとも取り合ってもらえることはありません。
もちろん、ミスについては税理士と争うことは可能です。
ですが、現実には様々な事情から相続税の節税ミスによる過失責任を問うことは難しく、ある程度の困難を覚悟する必要があるでしょう。
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