相続について知識が薄い専門家に相談することは危険です!

   

代表的な税金の専門家には、税理士などが挙げられます。
ただ税金の専門家であれば、誰もが相続に詳しいというわけではありません。
中には、あまり相続についての知識がない専門家も存在します。
今回は、相続について知識が薄い専門家に相談することの危険性について解説します。

無料セミナーで相談できる専門家には要注意

相続について専門家に相談しようと思う方は、中立的な立場からのアドバイスを求める方がほとんどです。
したがって、中立的な立場でアドバイスをしてくれないと予想できる専門家には、基本的に相続について相談しないことをおすすめします。
例えば、無料で開催されているマンション経営に関するセミナーなどにおいて、税理士などの専門家が個別に相談に応じてくれるケースがあります。
このようなケースで、“マンション経営を利用した相続税対策”について相談することは控えましょう。
なぜかと言うと、このようなケースではマンションを経営することを前提に話が進みやすくなるためです。
無料で開催されているマンション経営に関するセミナーは、セミナーを主催する企業と専門家が協力しているケースが多いです。
つまり中立的な立場でアドバイスをせず、協力しているセミナー主催企業の商品やサービスを勧める専門家が多いということになります。
アドバイスの内容は“マンション経営を利用した相続税対策”についてではなく、“マンション経営”に関することが中心となってしまいます。

なぜ相続の知識が薄い専門家が存在するのか?

冒頭の話に戻りますが、税金の専門家である税理士の中には、なぜ相続の知識が薄い専門家が存在するのでしょうか?
その理由は、相続税の申告を経験したことがない専門家が多いためです。
相続に関する相談を受け、相続税の申告を経験したことがある専門家は、必然的にその後も相続に関する相談を受けやすくなり、どんどん知識を増やしていきます。
ただそのように相続の相談を受ける専門家が偏ってしまうと、他の専門家は相続の相談を受けたり、相続税の申告をしたりする機会がなくなっていきます。
このような状況が続いているため、税金の専門家である税理士が、相続に関して豊富な知識がある専門家と知識が薄い専門家に分かれてしまうのです。

相続の相談をするべきではない専門家を見分けるコツ

相続の相談をするべきではない専門家には、先ほど解説した“中立的な立場でアドバイスをしてくれない”ということ以外にも特徴があります。
それは、“知識があるフリをする”という特徴です。
“相続に関してはあまり詳しくない”ということを、正直に話してくれる専門家は少ないです。
理由は単純で、税金の専門家にも関わらず、相続に関する知識が薄いということを知られたくない専門家が多いためです。
知識が薄いことを隠している専門家を見分けるためには、“提案をすぐに否定する専門家”ではないかをチェックしましょう。
例えば相続に関する提案をこちらからしたときに、“今はする必要はない”、“もう少し考えた方がいい”などと否定し、具体的な代案を示さない場合は、知識が薄い専門家である可能性が高いです。
このような専門家に相続の相談をし、実際相続税対策を依頼してしまうと、中途半端な知識で相続税対策が進行してしまうことになります。
結果的に相続税対策はうまく行かず、また別の専門家に相談することにもなりかねないので注意が必要です。

まとめ

相続について、知識が薄い専門家に相談することの危険性について解説しました。
専門家であれば、誰もが豊富な相続の知識を持っていると考えていた方は、1度考えを改めるべきでしょう。
専門家の中には、知識が薄いことを隠して相談に乗ろうとする方も存在します。
また無料のセミナーなどで相談できる専門家は、例え相続に関する知識があっても、中立的な立場で相談に乗ってくれる可能性は低いので注意しましょう。

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