生命保険で相続税控除の方法やメカニズムを徹底解説！
生命保険は民法上は「受取人固有の資産」となるものの、税法上は相続税の課税対象となる「みなし相続財産」です。
生命保険は、従来から不動産と並び有効な相続対策であり続けました。一定額の控除が受けられる上に、受取人が素早く現金を手にすることができるからです。
ただし、生命保険はその形式を誤ると、相続税ではなく贈与税や所得税が課税されます。そのため、相続対策を前提とする加入する場合は、かけ方が大切。また、控除にも上限があるので、保険金の額も調整しなければなりません。
今回は、そんな生命保険の概要について、解説を進めようと思います。
みなし相続財産とは？
みなし相続財産とは、被相続人の死亡により発生するお金を課税対象とする、相続税の考え方の1つです。
相続税は通常、被相続人が所有していた財産を課税対象としています。しかし、生命保険や死亡退職金などは、生前その人が手にしていたお金ではありませんから、このままでは相続税を課税することができません。
そこで登場したのが、みなし相続財産制度。
この制度は、「被相続人の死後3年間の間に相続人が受け取った資産」を相続財産としてみなすことで、生命保険や死亡保険金を相続税の課税対象として収めています。
生命保険や死亡退職金は本人の財産ではありませんが、実質的には本人の行跡により生じたお金です。
このような考え方に基づけば、生命保険を相続税の課税対象にすることは、合理的な配慮と言えるでしょう。
生命保険の控除を活用する
もちろん、このみなし相続財産制度、受取人にとっては非常に迷惑な存在です。
（迷惑な存在だからと言えるかどうかは別にして）生命保険には特別な控除枠がありますので、課税に不満に感じた時はそちらを利用することをオススメします。
金額も小さくありません。
生命保険については、下記のものが設けられています。そのため、控除枠を超える金額でない限り、生命保険の受取により税金を支払う必要はありません。
生命保険の控除枠
〇 500万円 × 法定相続人の人数 ＝ 生命保険の控除枠
もちろん、金額を超過した部分は、その超過分だけが課税対象です。
例えば、3,000万円の生命保険金に対して相続人が4人いる場合、
3,000万円（生命保険金） － 2,000万円（控除） ＝ 1,000万円
となり、合計1,000万円だけが課税対象となります。
生命保険のかけ方とは？
生命保険はかけ方によっては、所得税や贈与税の課税が行われます。
詳しい生命保険のメカニズムには別項に譲りますが、例えば夫が亡くなったケースでは、下記のようにかけなければなりません。
契約者 … 夫
被保険者 … 夫
受取人 … 妻
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